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代表取締役社長　苗代 亮達

「未来の介護と医療の連携」を見据え、

私たちにしかできないサービスを

創っていきたい。

2025年、もう間もなく3人に1人が高齢者という時代がやってきます。
この超高齢社会をより良いものにしていくために、サンウェルズは、新たな一歩を踏み出します。

私たちは、「介護サービスに進化と変化を」というミッションを掲げ、新たな施設やサービスを次々と誕生させてきました。パーキンソン病に特化した「PDハウス」もその一つです。難病をお持ちの方や重度な障害をお持ちの方のご利用者様が多いことも、私たちの特徴でもあります。

現在、順天堂大学との共同研究を始め、専門分野のドクターや医療機関、異業種大手企業等とタッグを組み、最先端の研究にも取り組んでいます。今後、全国的に施設を開設し、そこで得られたビッグデータを活用してさらに質の高いサービスを作り上げていく計画です。それらの活動は「未来の介護と医療の連携」を見据えたものであり、これからの介護サービスを創るために、日々、挑戦を続けています。

このような活動を行うには理由があります。もう20年以上も前の話です。
この介護業界に飛び込む前の19～24歳の間、私は大病を患い、入退院を繰り返していました。社会に出て何でもしたい時期に定職にもまともに就けない状態で「なぜ自分だけ」と、長い闘病生活で暗く落ち込む毎日でした。そんな中でも、ある病院で、いつも元気で前向きな看護師さん達の笑顔に元気をもらい、とても幸せを感じることができた時間があった事を今でも覚えています。

「人は病気や障害を持ってしまっても幸せになる事ができるんだ」
と、この時に学びました。そして、体が回復してきた26歳の時に「私と同じく病気や障害を持ってしまった方をサポートしたい」という想いから、この介護業界を選び起業しました。
しかし、実際に施設を運営してみると、待遇面や職場環境の不備で介護スタッフが疲弊してしまっている事、皆同じようなサービスばかりで利用者様の満足度が低い事を実感しました。ならば我々は、スタッフが働きやすい職場環境を創り、地域にあまりない良いサービスを創ってゆこうと決め、我が社の理念とミッション（使命）を創りました。

まだまだ道半ばですが、着実に成果は出ていると感じています。これからも「真の利用者満足」を追求し続けると共に、働く社員さんが“やりがい”と“自己成長”を得て、自らが輝ける職場を作るため、今日も我々サンウェルズは、進化と変化を繰り返し続けます。

株式会社サンウェルズ
代表取締役社長　苗代 亮達
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PHILOSOPHY

自らが輝き、人を元気にする

私達が出会わせて頂くお客様は、
体に不都合を持たれている方が多いと思います。
そしてその影響で
心も沈みがちになっている方も
いるかもしれません。
私達は介護という仕事を通して、
お客様の｢心｣を元気にしたいのです。

体はもう元のように動かない、
病気も軽減は出来ても完治する事は
ないのかもしれません。
だからと言って｢心｣まで暗く落ち込みながら
残りの人生を過ごしてゆくのでしょうか？

体に不都合があっても、
「心」は元気になれると私達は考えます。
その為にはお世話させて頂く私達が
暗く後ろ向きではいけません。

お客様が｢その方らしく輝いて生きる｣事を
応援させて頂くために、
私達自身が仕事を通じて自らを磨き
｢自分らしく輝いて生きる｣事が必要なのです！
社員が輝けば、お客様の｢心｣が
更に輝き出します。

私達サンウェルズは、
福祉を通して地域の未来に貢献します。

mission

福祉の職場を
もっと魅力的に

私たちサンウェルズは夢と誇りを持って志事に取り組み、皆があこがれる業界づくりにチャレンジします。

介護サービスに
進化と変化を

私たちサンウェルズは介護の常識にとらわれることなく、利用者様の立場に立ったより良いサービスづくりにチャレンジします。

未来を作る
「人」を育成する

私たちサンウェルズ仕事を通じてクリエイティブに発想し、自ら行動する「輝く大人」づくりにチャレンジします。

介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件について

介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。 このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

①　現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

②　職場環境要件について、「入職促進に向けた取り組み」「資質の向上やキャリヤアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」
　　「生産性向上のための業務改善の取り組み」「やりがい・働きがいの醸成」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること

③　賃上げ以外の介護職員処遇改善の取組の見える化を行っていること

※詳細については、厚生労働省通知等をご確認ください。

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度やホームページを活用する等、外部から見える形で公表することが必要です。

見える化要件に基づき、当社の特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容は次のとおりです。