企業情報Company

サンウェルズ
サステナビリティ基本方針

あらゆる人々が輝く社会を実現するために、サンウェルズは進化と変化を続けます。

日本の少子高齢化が叫ばれて久しいにもかかわらず、国内では医療・介護資源の不足や、地域性による医療格差は解決されず、さらなる進行が見込まれています。 一方で、サービスの担い手となる労働人口世代は減少の一途を辿っており、医療・介護現場の人材不足や待遇不足、技術革新の必要性などの問題が、近年では特にCOVID-19の猛威によって実感の伴った社会課題として言及されています。

サンウェルズは、パーキンソン病専門施設「PD ハウス」の運営をはじめとした事業展開により、そうした医療・介護を取り巻く社会問題の多面的な解決に挑戦します。

進行性難病によりご家庭での生活が困難になった方や、これまで専門医による診療や十分なリハビリテーション、24時間体制の看護を受けられなかった方にも、安心して生活できる場を提供し、 QOL(Quality of Life:日々の生活の質)を改善していただきたいと思っています。その思いから、当社は全国展開を進め、あらゆる人にケアサービスを届けられるように取り組んでいます。 また、ご利用者様に明るい気持ちで暮らして頂ける場所であるために、従業員の働きやすさにもこだわっています。サンウェルズは、専門的かつ高度なサービスの開発・展開と業界の待遇改善を両立し続けることで、これから業界を担う世代や地域医療の未来を照らすことができると信じています。 現在、順天堂大学との共同研究をはじめ、専門分野の医師や医療機関、異業種大手企業等とタッグを組み、最先端の研究にも取り組んでいます。これらの活動は『未来の介護と医療の連携』を見据えたものであり、 これからの介護サービスを創るための挑戦のひとつです。
より良いサービスの在り方の模索と反映を繰り返しながら、業界のパイオニアとして持続可能な社会づくりに貢献します。

サンウェルズは、「自らが輝き、人を元気にする」の経営理念に基づき、皆様の生活、地域や環境の未来、介護業界の将来を照らし続けることで、あらゆる人と環境が調和し共存できる、輝く社会づくりに尽力してまいります。

基本方針の4つのテーマ

  • サンウェルズが提供するサービスの利用者様とそのご家族様の尊厳と生きがいを支援することを目的とし、
    信頼性の高いサービスの進化と変化で継続的なサポートを行います。
  • 従業員の一人ひとりが能力を遺憾なく発揮でき、各々の多様性と将来性を受け入れ合い、対話を通じて共創する環境整備に努めます。
  • 経営の透明性について常に見直しを怠らず、ステークホルダーの皆様の期待に答えられる公平な情報開示を行います。
  • 環境に配慮し、省エネと3R[Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)]の取り組みを積極的に行い、地球環境の保護に努めます。

SDGs への取り組み

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2015 年9 月の国連サミットで採択された、2016 年から2030 年までに国際社会が一丸となって取り組むべき目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

サステナブルデベロップメントゴールズ

マテリアリティ / 重要課題

SDGs の定める17の目標から、サンウェルズが事業活動を通じて中長期的に重要かつ優先的に取り組むべき重要課題を検討し、以下のように特定しています。

  • ① 介護と医療の未来を創る

    サステナブルデベロップメントゴールズ
  • ② 多様性と将来性を尊重した
    職場を実現する

    サステナブルデベロップメントゴールズ
  • ③ 透明性の高い経営管理を行う

    サステナブルデベロップメントゴールズ
  • ④ 地域・自然環境と共生する

    サステナブルデベロップメントゴールズ

ガバナンス(Governance)

当社は、法令遵守及びその他社会的責任を果たすことはもちろんのこと、経営の効率性、健全性、透明性を高めることによって企業価値を継続的に向上させることが 重要であると認識しております。当該認識のもと、当社では監査機能の高い監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保しております。 適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

倫理的なビジネス実践の徹底

  • 取締役会を設置し業務執行状況の報告・監督を実施しています。
    取締役会には独立社外取締役を4名選任しており、高い監督機能を保持しています。取締役会は毎月一回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催します。
  • 取締役会の実効性評価を取締役へのアンケート調査をもとに毎年実施しています。
  • 監査等委員会は、常勤監査等委員1名・非常勤監査等委員3名の4名により構成されます。毎月一回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。内部監査室及び会計監査人と連携し、監査・監督機能を強化しています。
  • 指名報酬諮問委員会を設置しています。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図り、取締役会の諮問機関として機能します。

リスク管理とコンプライアンスの強化

  • 「リスク管理規定」および「コンプライアンス基本規程」の策定、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置により、リスクマネジメントの実施状況を把握するとともに、必要な措置について継続的に審議しています。
  • 従業員に対して、三か月に一回コンプライアンステストを実施。
  • 内部通報制度を整備し、職員が気軽に相談できる職員相談窓口を社内・社外に設置しています。職員には相談窓口の電話番号・メールアドレスが記載された「内部通報カード」を入職時に配布し、相談が必要な場合には手軽に相談できるように準備がされています。

情報公開の強化

  • 財務情報や事業計画、社会的影響など、重要な情報を適時開示で積極的に公開しています。
  • 金融商品取引法に基づいた監査法人による監査など、第三者評価機関による評価を継続的に受けています。

プライバシー保護や
情報セキュリティの確保

  • 個人情報の漏洩に対するセキュリティの強化を図るとともに、万が一の時の被害拡大防止策を実施しています。
  • ランサムウェアやEmotet 等のコンピュータウィルスによる顧客情報漏洩の防止策としてのセキュリティソフトを導入。
  • 看護記録ソフトに2段階認証を導入。

体制図

体勢図

社会(Social)

従業員がそれぞれの個性や多様性を能力として活かせる職場を創ることが、組織全体の能力を強化することにつながると考え、 対話を通じて働きやすい環境づくりに尽力しています。また、業界のパイオニアとして全国へ事業展開を行うことは、 地方へ医療インフラを提供することを意味し、多くの人が標準的に医療を受けられる持続的な社会価値の創造に貢献します。

利用者のQOL(Quality of Life :生活の質)向上

  • パーキンソン病に特化した専門施設PD ハウスの展開により、全国の進行性難病を患った方に下記三つのサービスを提供します。
    • これまで神経内科専門医による診察が受けられなかった地域の方々に診療の場の提供
    • 専門医監修のパーキンソン病に特化したリハビリプログラムを毎日行える場の提供
    • 24時間体制で訪問看護・服薬管理を受けられる環境を提供
  • 高度な知識を持った専門職の採用を実現するため、スタッフの待遇を確保しています。
  • 社内資格制度による介護士の知識・技術の高水準化・均一化に努めています。
  • 高度な知識を持った専門職の採用を実現するため、スタッフの待遇を確保しています。順天堂大学医学部の准教授や専門家の講師による、職員向けの定期セミナーを開催しており、スタッフの知識・技術の向上に努めています。

雇用の場の創出、働き手の待遇改善

  • PDハウスの全国展開により、開設地域に雇用の場を創出しています。
  • 従業員との定期的な面談や職員アンケートを実施しています。
  • 職員のワークライフバランスを重視した給与改善、年間休日数の増加・福利厚生の拡充を随時行っています。
  • 6ヶ月に1回アンケートによる社員満足度調査を行い、課題を把握し、従業員の離職予防策を立案。

最先端の進行性難病研究に尽力し、医療と介護の技術発展に還元

  • 大学病院・専門病院との共同研究を行い、パーキンソン病治療の進歩に貢献します。
  • 施設運営によって得た臨床データを活用し、技術開発に繋げることで、ケアサービス全体の発展に貢献します。

環境(Environment)

介護サービスの未来を考えることは、すべての人類の未来を考えることが前提だと当社は信じています。 その信念のもと、関わる顧客、取引先、従業員、株主をはじめ、人々が暮らす環境や社会全体の未来を尊び、 地球に暮らす一員として環境課題の解決に向けた取り組みを多角的に行っています。現在、政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現のため、 CO2排出量の削減を段階的に達成すべく、私たちの持つ課題とひとつひとつ向き合い改善に向けて行動しています。

エネルギー消費量の削減

  • 施設照明のLED化(2023年5月完了)
  • 太陽光発電の導入(2023年秋 実施予定)
  • GHG排出量の算定を行い、実績データをもとにしたCO2 削減策を継続的に検討しています。
  • クラウド活用によるペーパーレス化を推進しています。
  • 99%再生材ごみ袋使用によりCO₂排出削減に貢献しています。

ESGデータ

環境

[電気使用量・CO2排出量]

※小数点第一位以下切上

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
SCOPE1(t-CO2) 257 672 889
SCOPE2(t-CO2) 2,757 2,766 3,962
SCOPE1,2(t-CO2) 3,015 3,438 4,851
電気使用量(kWh) 6,368,265 6,297,347 8,749,139

社会

[従業員]

※各事業年度の3月31日時点の数値

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
従業員数 総人数 1,081人 1,747人 2,435人
男性 369人 597人 848人
女性 712人 1,150人 1,587人
女性割合 65.9% 65.8% 65.2%

[ワークライフバランス]

※各事業年度の3月31日時点の数値

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
離職率 ※1 15.4% 11.3% 12.0%
年間採用人数 532人 902人 1,023人
年次有給取得率 63.3% 61.2% 64.4%

※1.期中入職、期中退職者、業務委託による退職者は除く

ガバナンス

[取締役会]

組織形態 監査等委員会設置会社
取締役会の会長 代表取締役社長 苗代亮達
取締役 人数 6名
社外取締役人数 4名
女性比率 16.7%(1/6名)
社外取締役比率 66.7%(4/6名)

[取締役会・監査等委員会開催]

※各事業年度の3月31日時点の数値

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
取締役会 開催回数 16回 18回 17回
取締役出席率 100% 100% 100%
監査等員会 開催数 12回 12回 13回
出席率 100% 100% 100%
採用ページへ戻る