地方厚生局の個別指導を受けた4事業所の自主返還
対象期間：1年間です。事業所ごとに異なります。
- 対象訪問件数
- 378,737件
- 返還対象訪問件数
- 125件
- 返還対象の割合
- 約0.033％
- 自主返還額
- 986,200円
自主返還の状況地方厚生局による個別指導を受け、その下で自主点検を行った4事業所について、地方厚生局の関与の下、支払機関に対し、所定の返還手続を進めています。
訪問看護に関するご報告
訪問看護療養費等に係る自主点検結果及び自主返還方針 適正な事業運営に向けた取組
皆さまへのご報告
当社は、訪問看護療養費等の請求について、厚生労働省本省及び地方厚生局からの指導等を踏まえ、自主点検及び自主返還に向けた対応を進めてまいりました。
このたび、当社は、2026年11月6日、地方厚生局による1事業所の監査に関し、所要の弁明等の対応を行い、また、2026年11月9日、厚生労働省本省に報告した自主点検結果及び自主返還額に基づき、取締役会の決議により、対象となる各保険者に対する自主返還手続を進める方針といたしました。
自主点検及び自主返還の状況
監査を受けた1事業所に関する状況
地方厚生局による1事業所の監査に関しては、2026年11月6日、指摘を受けている3件について、当社関係者が所要の弁明等の手続を行いました。当社としては、関係記録に基づき、訪問看護の実施状況等について説明しております。
当該監査に係る行政上の措置の有無、内容及び返還額等については、今後の関係当局の正式な通知を踏まえて対応いたします。これらについて新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
なお、当該監査に関して不正請求についての指摘は受けておらず、指定取消処分が行われることはないものと考えております。
今後の対応及び業績への影響
当社は、厚生労働省本省の指導に基づく自主点検分について、対象となる各保険者に対する返還手続を順次進め、年内の完了を目指してまいります。ただし、実際の返還時期は、各保険者における所定の手続の進捗により異なる可能性があります。
なお、本件に伴う業績及び財政状態への影響については、既に計上している返還関連負債の会計上の取扱い、業績予想への影響等を含めて確認・精査を進めております。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
これまでの対応
2024年9月〜2025年2月
調査・公表
特別調査委員会の設置から、調査報告書・再発防止策の公表へ。
2025年〜2026年
体制の整備・移行
取組の進捗を公表し、監督機能の強化と新たな経営体制への移行を実施。
今回の対応
自主点検・返還手続への対応
自主点検結果を厚生労働省本省に報告し、当社としての自主返還方針を決定しました。
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報道への対応・特別調査委員会の設置
報道に関する見解の公表を経て、当社から独立した社外専門家による特別調査委員会を設置しました。
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特別調査委員会の調査報告書を受領・公表
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再発防止策の策定・関係者の処分を公表
調査委員会の提言等を踏まえ、「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表しました。
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新 俊彦氏が独立社外取締役に就任
行政経験を有する新 俊彦氏が独立社外取締役に就任し、ガバナンス機能の強化を図りました。
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取組の進捗状況を公表
記録の確認や研修等の実施状況、引き続き対応すべき課題を報告しました。
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継続的な運用・改善への移行を報告
主要な制度整備と運用導入が一巡し、継続的な確認・改善を行う段階に移行したことを公表しました。
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新たな経営体制へ移行
苗代 亮達氏から新 俊彦氏へ代表取締役社長が交代しました。
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1事業所の監査に関する弁明等の対応
地方厚生局による監査に関し、所要の弁明等の手続を行い、関係記録に基づき訪問看護の実施状況等を説明しました。
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自主点検結果及び自主返還方針を公表
厚生労働省本省に報告した自主点検結果及び自主返還額に基づき、取締役会の決議により、対象となる各保険者に対する自主返還手続を進める方針といたしました。
ガバナンス・コンプライアンス体制の強化
各施策の実効性を確認し、現場の状況に応じた見直しと改善を続けてまいります。
体制強化に向けた5つの取組
1
現場の課題を把握
施設訪問や職員への聞き取りを通じて、現場の状況を確認します。必要に応じ、訪問看護・介護事業リスク検討委員会や外部有識者の助言も活用します。
2
計画・記録の確認
複数名で訪問看護の計画を確認。電子的な記録等に基づき、管理部門・内部監査による確認を行います。
3
研修・ルールの整備
倫理観・法令に関する研修を実施。マニュアルの改訂・周知や、内部規程の見直しを進めてきました。
4
人事評価の見直し
新たな人事評価制度の運用を開始しました。
5
24時間のナースコール対応
全施設で24時間のナースコール対応体制を整備し、運用しています。
